企業の方へ
企業が持続的に成長を遂げていくために、法務はもはや単なる「リスク回避のコスト」ではありません。それは、経営の安定と発展を支える“戦略的投資”であるべきです。湊第一法律事務所は法務の力で経営者の皆様のビジョン実現を力強く後押しします。そして、変化の激しいビジネス環境の中で、共に荒波を乗り越え、進むべき航路を着実に築いてまいります。
成長を加速させ、さらなる高みへ。貴社の未来を、私たちと共に切り拓いていきましょう。
このようなお悩みはありませんか？
- 新たなビジネスモデルの適法性に不安がある。
- 会社設立に際し、どのような点に留意すべきか分からない。
- 契約書の作成・レビューに時間と労力を割かれている。
- 株主総会や取締役会の運営を、適切かつ円滑に進めたい。
- 資金調達のスキームが法的に問題ないか確認したい。
- 突然の著作権侵害トラブルにより、ブランド価値が損なわれている。
- 労働問題が深刻化し、社内の士気や組織運営に悪影響を及ぼしている。
- 取引先の支払遅延により、資金繰りが悪化している（債権回収）。
- インターネット上の誹謗中傷によって、企業イメージが損なわれている。
- 法務対応を任せられる信頼できる顧問弁護士を探している。
- 社内に法務人材が不在のため、法務部門の外注化を検討している。
- 従業員のメンタルヘルス対策として、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）の導入を検討している。
- 会社設立、事業再編、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯなど経営の重要局面で、法的支援を受けたい。
このような課題は、企業が成長していく中でどの企業でも直面し得るものです。そして、経営における法的課題は、早期に対応することが何より重要です。湊第一法律事務所では、豊富な実務経験と多角的な視点を活かし、貴社の実情に即した最適なリーガルサポートを提供しています。
初回のご相談から対応方針のご提案まで、迅速かつ具体的に対応いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
１ 企業法務（コーポレート）
湊第一法律事務所には、上場企業・官公庁における企業内弁護士（インハウスロイヤー）としての実務経験をはじめ、企業法務に精通した弁護士が多数在籍しています。その豊富な経験に裏打ちされた実践的な視点を活かして、貴社の企業法務をワンストップで包括的にサポートします。
私たちがご提供するのは、画一的なテンプレート対応ではありません。事業フェーズ、業種特性、そして、直面している法的課題に応じて、最も合理的で、実行可能性の高い法的アドバイスをご提案いたします。
【過去の対応業種 （実績のみ） 】
※以下は、過去の対応実績の一部です。その他の業種にも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
- ＩＴ企業
- コンサルティング業界
- 他士業（会計事務所など）
- 美容業
- 不動産業（オーナー側）
- 運送業
- 金融機関
- 広告業
- 製造業
- 建設業
- 人材紹介・労働者派遣（外国人技能実習制度を含む）
- エンターテインメント業界（芸能事務所・VTuberなど）
- 音楽業界
- 出版社
【主なサポート内容】
※以下は、過去の対応実績の一部です。その他の案件にも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
■ 契約法務 （契約書の作成やレビュー・交渉支援）
【過去の対応契約 （実績のみ） 】
- 株主間契約
- 創業者間契約
- 新株予約権契約（ＳＯ）
- 事業譲渡契約
- ＮＤＡ（秘密保持契約）
- 業務委託契約
- 売買契約（基本契約含む）
- 金銭消費貸借契約
- 賃貸借契約
- 投資契約
- 販売代理契約・販売店契約
- コンサルティング契約
- システム開発契約
- ソフトウェア開発契約
- 共同事業契約
- ライセンス契約
- アライアンス契約
- 顧客紹介契約・人材紹介契約
■ ガバナンス法務
【過去の対応 （実績のみ） 】
- 個人情報保護体制の構築 ／ プライバシーポリシーの整備
- 株主総会の対応（事前準備、リハーサル、想定問答の確認、当日の運営）
- 取締役会の運営支援（事務局対応の実績あり）
- ガバナンス体制の構築支援（内部通報制度、ハラスメント窓口、フリーランス対応窓口など）
- 行政機関（政令市）からの法務相談対応
■ ベンチャー法務 （スタートアップ・成長企業の法務支援）
【過去の対応 （実績のみ） 】
- スタートアップ企業の支援（会社設立、定款作成、ビジネスの適法性審査など）
- 資金調達や事業拡大に伴う法務対応
- Ｍ＆Ａ、ＩＰＯサポートに向けた体制構築・実行支援
■ 紛争対応（交渉・訴訟）
【過去の対応 （実績のみ） 】
- 損害賠償請求（債務不履行・不法行為など）
- 各種契約の履行請求（債権回収）
- 著作権侵害
- 持分払い戻し（ジョイントベンチャー）
- 商事非訟（端数株式売却許可申立て、株式買取請求など）
- 取締役退任登記請求訴訟など商業登記に関する紛争
- 誹謗中傷の対応（発信者情報開示請求、名誉棄損に関する賠償請求など）
- 各種執行・保全申立て
- 行政機関側の対応（国家賠償請求、個人情報保護・情報公開請求、いじめ事案の対応、住民訴訟など）
「企業紛争の代理活動
（交渉・訴訟対応）」の
「弁護士費用」の
詳細はこちら
■ エンタメ法務 （著作権の問題を含む）
【過去の対応 （実績のみ） 】
- VTuberやYouTuberなど最新のデジタルコンテンツ・ビジネスにおける法務課題対応
- 誹謗中傷の対応（発信者情報開示請求、名誉棄損に関する賠償請求など）
- プライバシー権の侵害に関する対応
- YouTube法務
- 著作権、商標権、音楽著作権など知的財産権に関する法的対応
- 知財戦略の策定
■ その他
【過去の対応 （実績のみ） 】
＜広告規制＞
- 景品表示法、医療法、薬機法などにおける広告規制対応
- 消費者契約法、特定商取引法などの対応
＜経済法＞
- 下請法、フリーランス法、独占禁止法の対応
＜資金決済＞
- 資金決済法の対応
- 訴訟実績あり（暗号資産に関する訴訟）
２ 労働法務（企業側）
湊第一法律事務所では、問題社員対応・解雇を含む懲戒処分・退職勧奨・ハラスメント対応・未払残業代請求など、複雑かつデリケートな労働トラブルに対し、豊富な経験に基づいた的確なアドバイスと実践的な対応を提供しております。
企業と従業員との間の労働紛争が深刻化すると、社内の士気の低下や組織全体の運営に悪影響を及ぼすおそれがあります。
そこで、当事務所では、数多くの紛争対応で培った知見を活かし、適切な予防法務の構築に注力しています。具体的には、企業の実情に応じた就業規則や賃金規程などの社内規程、雇用契約書などの労務管理に関するガバナンスの整備・見直しなどの対応が可能です。業種や規模、組織文化を踏まえた実効性の高い制度設計を通じて、コンプライアンス体制の強化と労使関係の安定化を実現いたします。
また、万が一、労働トラブルが顕在化した際には、交渉・労働審判・訴訟まで一貫して対応し、各局面に応じた最善の対応を通じて、企業のリスク最小化と組織の健全な運営を力強くサポートいたします。
労務対応においては、初動の早さが解決の鍵を握ります。早期対応により、取り得る選択肢の幅が大きく広がります。社内での小さな違和感や懸念の段階でも、どうぞためらわずにご相談ください。
【主なサポート内容 （実績のみ） 】
※以下は、過去の対応実績の一部です。その他の案件にも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
- 「社内規程（就業規則・賃金規程など）」「各種契約書（雇用契約書や労働条件通知書など）」「誓約書（入社時・退職時等）」などの作成・改訂や運営支援
- 懲戒処分対応（懲罰委員会の運営支援、本人聴取手続など）
- 問題社員への対応指導、退職勧奨の実施支援
- セクハラ・パワハラなど各種ハラスメント対応（調査、是正、再発防止）
- 労務コンプライアンス体制構築に関するコンサルティング
- 労働組合対応（団体交渉）
- 紛争案件の交渉・労働審判・訴訟の対応（例：未払残業代、労災案件（工場等での事故）、解雇・雇止め（勤務成績不良、メンタル不調による休業後の解雇、契約期間満了による雇止めなど））
３ 債権（売掛金）回収
未回収債権は、企業のキャッシュフロー（資金繰り）に直接影響を与え、健全な経営の継続を阻む重大なリスク要因となります。とりわけ、時間の経過とともに回収可能性が低下する傾向があるため、初動の迅速さと的確な判断が極めて重要です。
当事務所では、これまでに培ってきた債権回収に関する豊富なノウハウを活かし、債権の種類・金額・債務者の経済状況などを総合的に分析したうえで、最適な回収方針を立案・実行します。督促状・内容証明郵便を用いた任意の交渉はもちろん、支払督促、仮差押え等の民事保全手続、訴訟提起、判決後の強制執行に至るまで一連の手続きを一貫してサポートいたします。また、長期滞納債権や複雑な取引構造が絡む案件も、状況に応じて粘り強く対応し、可能な限りの回収を目指します。
迅速かつ戦略的な対応で債権の実現を確かなものにするためにも、まずはご相談ください。
【主なサポート内容 （実績のみ） 】
※以下は、過去の対応実績の一部です。その他の案件にも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
- 損害賠償請求（債務不履行・不法行為など）
- 各種契約の履行請求（債権回収）
- 支払督促
- 各種執行・保全申立て
４ インターネット問題（誹謗中傷対応、開示請求など）
インターネット上の悪質な誹謗中傷や風評被害は、瞬く間に拡散し、企業の信用やブランドイメージに深刻なダメージをもたらします。被害の拡大を防ぐためにも、速やかに加害者（発信者）を特定（発信者情報開示請求）し、適切な対応を講じることが極めて重要です。
当事務所では、プロバイダ等に対する発信者情報開示請求や削除請求、仮処分・損害賠償請求を含む法的手段を駆使し、企業の名誉や信用を守るための実効的な対応を提供しております。
また、著作権侵害コンテンツの削除請求をはじめ、知的財産に関する対応にも力を入れており、新たなデジタルビジネス領域における法的課題にも精通しています。技術と社会の変化を見据えた、時代に即した法的サービスをご提供いたします。
【主なサポート内容 （実績のみ） 】
※以下は、過去の対応実績の一部です。その他の案件にも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
- VTuberやYouTuberなど最新のデジタルコンテンツ・ビジネスにおける法務課題対応
- 誹謗中傷の対応（発信者情報開示請求、名誉棄損に関する賠償請求など）
- プライバシー権の侵害に関する対応
- 著作権、商標権、音楽著作権など知的財産権に関する法的対応
- 知財戦略の策定
当事務所の特徴
湊第一法律事務所には、企業法務に精通した多数の弁護士が在籍しており、企業活動に伴う多様かつ高度な法的課題に対し、的確に対応することが可能です。また、ＩＴツールやＡＩなどリーガルテックを積極的に業務に導入し、より迅速かつ精緻な対応体制を構築しております。これによって、複雑化・高度化する法的問題においても、常に高いパフォーマンスで対応することが可能です。
【経営視点を備えた実践的なパートナー】
湊第一法律事務所には、上場企業や官公庁での企業内弁護士（インハウスロイヤー）としての実務経験を有する弁護士をはじめ、全国規模の法律事務所で所長・パートナーを務めた弁護士、さらには自ら株式会社を設立・経営している弁護士など、実務と経営の最前線を熟知した弁護士が多数在籍しております。
このように多様なバックグラウンドを持つ弁護士が在籍していることによって、当事務所では単なる法的助言にとどまらず、経営者と同じ目線に立ち、現場の意思決定に資する実践的かつ戦略的なアドバイスを提供することが可能です。
法的な正しさはもちろんですが、「それが現場で本当に実行可能か」・「組織に受け入れられるか」・「企業の風土や文化に即しているか」といった、より踏み込んだ視点を持ち合わせた対応を行っております。
例えば、人事制度設計といったデリケートな領域では、単なる法的問題の洗い出しにとどまらず、従業員への伝え方や社内の士気への影響まで見据えたアプローチが求められます。また、新規事業の立ち上げといった攻めのフェーズでは、法的制約を踏まえながらも、ビジネスを加速させるための「攻めの法務」が不可欠です。
私たちは、こうした実務と経営のリアルを理解する弁護士として「経営の舵取りに伴走する実働型パートナー」でありたいと考えています。法律論はもちろんのことですが、貴社のビジネスモデル・業界の特性・組織文化を深く理解し、机上の空論ではない、「使える法務」を共に実現してまいります。
【専門家連携によるワンストップ対応】
企業法務の現場では、契約・法的紛争・労務といった純粋な法律問題にとどまらず、登記手続や税務対応、会計処理、さらには組織再編や事業承継に関わる資産評価や相続対策など複数の専門領域が密接に関係してきます。これらを一つの窓口で解決できる体制は、経営者にとって大きなメリットとなります。
湊第一法律事務所では、税理士・司法書士・公認会計士・社会保険労務士など各分野の専門家と連携した体制を整備しております。このような多面的な支援体制により、企業のあらゆる局面において、法務を軸とする総合的サポート体制を提供しております。経営判断そのものを支える実践的なパートナーとして、貴社を力強く支援します。
【企業の成長段階に応じたサポート体制】
湊第一法律事務所には、創業間もないスタートアップ企業から、地域に根差した中小企業、さらには上場企業まで幅広い規模・業種の企業に対し、多数の法的支援を行ってきた弁護士が在籍しております。
- スタートアップ支援
- 中小企業支援
- 上場準備・上場企業支援
会社設立・資本政策・共同創業者間の契約・就業規則の整備、そして各種業法対応など創業初期の法的インフラ構築を一貫してサポートします。
契約管理・人事労務・取引先とのトラブル対応・債権回収など日常的な法務ニーズ、またＭ＆Ａ・事業承継などの企業の重大な局面における法務ニーズに迅速かつ継続的に対応します。また、顧問契約に加えて、法務部門を持たない企業の法務外注プランも準備しており、経営を法的側面からサポートいたします。
ＩＰＯを目指す企業に対しては、ガバナンス体制構築・社内規程整備・労務管理の適正化・ストックオプション制度の導入など、多角的な支援を実施します。
また、上場企業に対しては、コンプライアンス対応・株主総会支援・危機管理など、上場企業特有の高度な法務ニーズにも対応しています。
このように企業の成長に応じて直面する課題は変化していきますが、湊第一法律事務所では、それぞれのフェーズで「今、必要な法務」を見極め、将来を見据えた戦略的支援を実施しております。スタートアップから上場企業まで、数多くの企業を支えてきた実績をもとに、貴社のビジネスを次のステージへと導く力強いパートナーとして伴走いたします。