弁護士費用

　ご相談いただいたうえでご依頼に至った場合は、弁護士費用を頂戴します。湊第一法律事務所（ＭＤＬ）における弁護士費用の基準は、次のとおりです。なお、「企業法務」・「男女問題（離婚・不貞など）」・「相続問題」・「交通事故」・「労働事件」は、相談料・着手金・（成功）報酬金を分野ごとに個別設定しております。

　ご依頼いただきます案件は、ご希望や事案の難易度など１件１件が異なります。内容を確認させていただいたうえで、法律相談の際、弁護士費用を正式にご案内させていただきます 。相談の際、ご不明な点があれば、ご質問いただけたらと存じます。

※1　本ページでは、ご相談前に、おおよその弁護士費用についてお知りになりたいお客様のために、弁護士費用の目安となる基準を設けてご案内しております。
※2　弁護士費用の金額は、特段の記載のない限り、税込料金となります。

初回20分までは無料（超過する場合または２回目以降は、5500円/30分～）

※1　「企業法務」・「男女問題（離婚・不貞など）」・「相続問題」・「交通事故」・「労働事件」は、料金が異なりますので各分野の項目をご確認ください。
※2　事前共有資料の多寡、相談内容の専門性等を考慮して、個人の場合は最大1万1000円、法人の場合は最大2万2000円の範囲で調整することがございます。

①事務手数料：1万1000円

通信費や印刷代等として、ご依頼時に事件処理に要する一般費用として頂戴します。なお、訴訟・調停移行時には2万2000円を頂戴します（ご依頼時に1万1000円をお支払いされている場合は、差額を頂戴します。）。

②それ以外の実費

裁判所に納める印紙代・予納金・郵券代、内容証明郵便代、弁護士会照会、銀行の振込手数料、交通費、宅急便やレターパック等の費用が発生した場合、当該費用を頂戴します。

※　②それ以外の実費の補足：ご依頼時に概算費用をお預かりするか、事件終了時に精算をさせていただくかは、法律相談の際にご案内します。事件終了時に過不足があれば、精算します。

遠隔地への出張・出廷など長時間の移動に対する対価として、その都度、頂戴します。

※　ご依頼後の打合せ、また弁護士が東京地方・家庭裁判所等の関東周辺の裁判所に出廷した際にも出張費が生じると誤解されるケースがございます。
　出張費は、下記のとおり、移動時間が基準を超えた場合にのみ頂戴しますので、ご安心ください。もっとも、昨今では、裁判所における民事裁判や調停は、ＷＥＢ会議システム・電話会議システムを利用して実施されますので、遠方であっても出廷する機会は稀と思われます （出廷するケースとしては、尋問手続きなどに限定されると想定されます。）。

①往復2時間を超え4時間以内の移動の場合：3万3000円～5万5000円
②往復4時間を超える移動の場合：11万0000円

※1　交通費（電車・バス・飛行機等）は、別途、実費として頂戴します。
※2　各分野で別途定める日当とは異なります。

報酬方式は、大別すると次のとおりです。

⑴　①着手金・（成功）報酬型

ア　着手金

ご依頼を受ける際にいただく報酬です。弁護士としての業務（調査・交渉・書面作成、訴訟・調停対応）への対価となり、事案の勝敗に関わりなく頂戴する報酬となります。いわゆるファイトマネーとお考えください。

イ　（成功）報酬金

事件終了時に事案の勝敗結果（経済的利益の額）に応じて頂戴する報酬です。ただし、事案によっては、最低報酬額を定める場合があります。

⑵　②ＴＣ（タイムチャージ）型

事案の勝敗結果にかかわらず、弁護士が提供したリーガルサービスの時間に応じて、1時間当たり〇万円（概ね2万2000円〜5万5000円の範囲）と定めた費用を頂戴します。

※1　別途特別に定めた場合を除いて、「①着手金・（成功）報酬型」と②「ＴＣ（タイムチャージ）型」が併存することはなく、いずれかの報酬体系を採用します。
※2　「①着手金・（成功）報酬型」の補足：
　㋐特定の事件分野では、着手金なしでご依頼いただくことができます。詳細は、ご相談内容に応じた各分野の項目をご確認ください。
　㋑ご依頼いただいて解決するまでに長期間を要する場合がございます。この場合に超過料金（例：1か月当たり〇万円）が請求されるのではないかとご心配される方がいらっしゃいます。もっとも、報酬は、取得できた経済的利益の〇％で算定されますので、超過料金・特別料金の類は発生いたしませんので、ご安心ください。
（例：ご依頼いただいて3か月で100万円を取得できた場合と、ご依頼いただいて2年で100万円を取得できた場合でいただく報酬額は同一です。）。

「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」 を参考にして算定します。

※　「企業法務」・「男女問題（離婚・不貞など）」・「相続問題」・「交通事故」・「労働事件」は、異なりますので各分野の項目をご確認ください。

※1　着手金の最低額は11万円とします。なお、訴訟移行時の着手金は、最低額を22万円とさせていただきます（11万円をお支払いされている場合は、差額を頂戴します。）。
※2　報酬金の最低額は22万円とします。
※3　経済的利益の算定が困難な場合：事案の難易度に応じて、経済的利益を最大800万円と算定します。
※4　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※5　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

※1　着手金の最低金額は11万円とします。
※2　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※3　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

※１　交渉・裁判から引き続き受任する場合の着手金：上記にかかわらず、「⑴　交渉・裁判」で算定される着手金の⅓（＋税）とします。
※2　着手金の最低金額は11万円とします。
※3　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※4　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

※　弁護士名義での作成の場合：交渉は、相手方からの返答に対する対応を1回のみ実施します。2回目以降の交渉を行う場合、また相手方が書面を受領しない場合に書面を再送する場合には、別途料金が発生します。

※1　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。
※2　バックアップサポートの対応期間・稼働時間の詳細は、ご相談の際にご案内します。
※3　事案によってはバックアップサポートでお受けすることが出来ない場合もございます。

※1　着手金の最低金額は11万円（訴訟移行時は22万円）、報酬金の最低金額は22万円とします。
※2　交渉のみのご依頼時：着手金・（成功）報酬金の額を、上記表で算定される金額の⅔とします。
※3　顧問様の場合：顧問契約の内容に応じて、着手金・（成功）報酬金の額を、上記表で算定される金額から10〜30％程度の間で減額します。
※4　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※5　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※6　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

※1　顧問業務の範囲：
　　　〇日常的な法律相談（優先対応）
　　　　※来所・メール・チャット・オンラインでの対応
　　　〇典型的な契約書の作成・レビュー
※2　上記範囲を超える場合（個別紛争案件の交渉・訴訟、役員への就任、取締役会・株主総会の対応・意見書作成など）は、別途お見積りとなります。
※3　どのプランにされるかは、弁護士に相談する頻度に依ります。ご要望に応じて、ご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

※　契約書の内容・分量によって金額が異なります。詳細は、お気軽にお問い合わせください。

※　ビジネスの適法性チェック・定款作成・その他会社設立に関連する法的なサポートを含みます。

※　稼働時間によって費用が変わります。詳細は、お気軽にお問い合わせください。

※1　設立5年以内のＩＰＯ・Ｍ＆Ａを目指しているベンチャー企業のみが対象となります（なお、当事務所の判断によって、ベンチャー支援プランではお受けすることができない場合がございますので、予めご了承ください。）。
※2　業務範囲は、「⑶　顧問契約」の「Lightプラン」に準じます。
※3　契約期間は1年間のみとなります（費用は1年分を先払い。）。1年経過後、ご相談のうえで「⑶　顧問契約」を締結するかご判断いただきます。

※1　当事者の方からのみの相談とさせていただきます。
※2　居住地、使用言語等により、有料のご案内となる可能性がございます。

※1　有責配偶者の方からのご依頼や当事者の居住地、使用言語等によっては、難易度に応じて、下記費用を10％〜30％の範囲で増額させていただく場合があります。
※2　経済的利益の額が5000万円以上の場合、または年収が2000万円を超える場合は、減額調整をさせていただくことがあります。
※3　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※4　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算させていただきます。
※5　事件の見通しや難易度によって、下記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

※1　経済的利益：次のものを指します。
㋐財産分与・慰謝料を獲得した場合における取得額または相手方の主張額からの減額幅。なお、財産分与に当たって、不動産や株式等の有価証券など評価を伴うものは、相手方との間で合意した評価額を基準とします。なお、評価額を明確に合意しなかった場合、獲得した時点の市場価格を基準とした時価として算定します。
㋑養育費を取得した場合：相手方との間で合意した養育費額の2年分を経済的利益とします。
※2　追加報酬：次のものを指します。
㋐親権が争点となり、これを獲得できた場合は、子ども1人当たり11万円の追加報酬をいただきます。
㋑年金分割の取り決めをした場合：3万3000円の追加報酬をいただきます。

※1　経済的利益・追加報酬は、「ア　交渉支援プラン」の※1～※2までと共通です。
※2　調停期日の回数が3回を超えた場合：4回目以降は、日当として1回あたり2万2000円を頂戴します。ただし、出張費が生じる場合は、日当は発生せず、出張費のみ頂戴します。

※1　経済的利益・追加報酬は、「ア　交渉支援プラン」の※1～※2までと共通です。
※2　審判・裁判期日の回数（通算）が3回を超えた場合：4回目以降は、日当として1回あたり2万2000円を頂戴します。ただし、出張費が生じる場合は、日当は発生せず、出張費のみ頂戴します。

※1　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※2　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※3　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

ア　請求する側

（ア）「⑵　離婚」の依頼に加え、慰謝料請求もご依頼される場合

（イ）慰謝料請求のみをご依頼される場合

イ　請求された側

（ア）「⑵　離婚」の依頼に加え、慰謝料請求もご依頼される場合

（イ）慰謝料請求のみをご依頼される場合

離婚や親権者について当事者間で既に合意している場合に、財産分与・慰謝料・養育費の定めを妥当な内容とするべくサポートして、協議書を作成するプランです。

※1　ご依頼後に「⑵　離婚」に移行した場合は、受領済みの着手金を、各プランの着手金に充当します。
※2　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。

ご自分で進めていく意向があるものの、弁護士からのアドバイスを適宜、聞きながら進めていきたい方へのプランです。なお、弁護士は、代理人として介入しません。

※1　月稼働時間は、4時間を上限とします（翌月に繰り越すことはできかねます。）。超過した場合は1時間あたり3万3000円を追加で頂戴します。
※2　当プランをご依頼後、「⑵　離婚」に移行した場合は受領済みの費用を、各プランの着手金に充当します。
※3　離婚協議書・公正証書等の書面作成を含む場合は、費用が17万5000円〜となります。

※1　下記費用には、面会交流の際の立会費用を含んでおりません。
※2　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※3　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※4　事件の見通しや難易度によって、下記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

ア　「⑵　離婚」の依頼に加え、面会交流の申立てをご依頼される場合

イ　面会交流のみをご依頼される場合

※　調停・審判の期日回数（通算）が3回を超えた場合：4回目以降は、日当として1回あたり2万2000円を頂戴します。ただし、出張費が生じる場合は、日当は発生せず、出張費のみ頂戴します。

ア　「⑵　離婚」の依頼に加え、婚姻費用の申立てをご依頼される場合

イ　婚姻費用のみをご依頼される場合（請求側のみ対応可）

※1　経済的利益：認められた婚姻費用額の2年分とします。
※2　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※3　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※4　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。
※5　調停・審判の期日回数（通算）が3回を超えた場合：4回目以降は、日当として1回あたり2万2000円を頂戴します。ただし、出張費が生じる場合は、日当は発生せず、出張費のみ頂戴します。

離婚成立前における子の監護権者を定める場合です。

※1　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※2　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※3　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。
※4　調停・審判の期日回数（通算）が3回を超えた場合：4回目以降は、日当として1回あたり2万2000円を頂戴します。ただし、出張費が生じる場合は、日当は発生せず、出張費のみ頂戴します。

※1　相続人の方、遺言書の作成希望のある方など当事者の方からご依頼をいただくことになります。
※2　既に実施された手続きや遺言書など法律行為の無効に関するご相談は、5500円/30分の相談料をいただきます。

〇相続人や財産の調査、遺産目録、遺産分割協議書を作成します。
〇遺産分割の交渉や調停に弁護士が代理人として関与します。

ア　遺産の分割方法に争いがある場合

（ア）着手金・報酬方式

（イ）着手金無料方式

※1　獲得額：交渉・調停・審判等を経て、最終的に獲得した財産の合計額とします（不動産や株式等の有価証券など、評価を伴うものは、相手方との間で合意した評価額を基準とします。なお、評価額を明確に合意しなかった場合、獲得した時点の市場価格を基準とした時価とします。）。
※2　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※3　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金（「（ア）　着手金・報酬方式」）や報酬金（「（イ）　着手金無料方式」）を清算することがあります
※4　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。
※5　調停・審判の期日回数（通算）が5回を超えた場合：6回目以降は、日当として1回あたり2万2000円を頂戴します。ただし、出張費が生じる場合は、日当は発生せず、出張費のみ頂戴します。

イ　遺産の分割方法に争いがない場合

※1　遺産全体額：流動資産（現金や預貯金）・固定資産（固定資産評価額を基準とします。）・有価証券（相続開始時の評価額）等の合計額から債務を控除した金額を指します。
※2　相続人全員において、遺産分割の方法等に争いがない場合に限ります。また、相続人全員からご依頼をいただけることが前提となります。
※3　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途いただきます。
※4　ご依頼途中で、相続人の方で争いが発生し、調整が不可能となった場合、弁護士会の規程上、特定の方の代理人として、事件を引き続き遂行することができないため、辞任させていただきます。この場合、業務の進行度合いに応じて、報酬金を清算いたします。
※5　事件の難易度によって、追加で着手金を頂戴するなど上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

〇相続人や財産の調査、遺産目録、合意書を作成します。
〇遺留分の請求に関する交渉・調停・裁判に弁護士が代理人として関与します。

ア　遺留分を請求する側

（ア）着手金・報酬方式

（イ）着手金無料方式

※1　獲得額：交渉・調停・裁判等を経て最終的に獲得した額とします。
※2　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※3　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金（「（ア）　着手金・報酬方式」）や報酬金（「（イ）　着手金無料方式」）を清算することがあります
※4　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。
※5　調停・裁判の期日回数（通算）が3回を超えた場合：4回目以降は、日当として1回あたり2万2000円を頂戴します。ただし、出張費が生じる場合は、日当は発生せず、出張費のみ頂戴します。

イ　遺留分を請求されている側

※1　減額幅：相手方が主張する遺留分侵害額からの減額した金額を指します（例：相手方の主張額：1000万円。最終的に500万円で解決した場合は、1000万円−500万円＝500万円が減額幅となります。）。
※2　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※3　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※4　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。
※5　調停・裁判の期日回数（通算）が3回を超えた場合：4回目以降は、日当として1回あたり2万2000円を頂戴します。ただし、出張費が生じる場合は、日当は発生せず、出張費のみ頂戴します。

※　「⑵　遺産分割（交渉・調停・審判）」または「⑶　遺留分の請求（交渉・調停・裁判）」をご依頼いただいている場合のみ対応可。単独でのご依頼は承りかねます。

※1　経済的利益：請求する側の場合は獲得できた額を、また請求された側の場合は減額幅を指します。
※2　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※3　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※4　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。
※5　裁判の期日回数が5回を超えた場合：6回目以降は、日当として1回あたり2万2000円を頂戴します。ただし、出張費が生じる場合は、日当は発生せず、出張費のみ頂戴します。

※1　複雑な遺言書作成の場合は、別途、遺産全体の評価額の3.3％を報酬金としていただくことがあります。
※2　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※3　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。

※1　2人目以降の方は、お一人につき4万4000円をいただきます（例：3人の方の相続放棄の場合、１人目：11万円＋4万4000円×2人）。
※2　相続人になったことを知った時から3か月を経過しているなど難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。
※3　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※4　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。

※1　金融機関等に対する弁護士会照会は、合計5機関までとします。超過した場合、1機関あたり1万1000円を頂戴します。
※2　「⑵　遺産分割（交渉・調停・審判）」・「⑶　遺留分の請求（交渉・調停・裁判）」・「⑹　相続放棄」を引き続きご依頼いただいた場合は、「⑺　遺産調査業務」の着手金のうち5万5000円を当該事件の着手金・報酬金に充当します。
※3　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※4　財産が多数あるなど複雑な場合、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

当事務所「交通事故サイト」をご参照ください。

　湊第一法律事務所では、労働事件につき、会社側（使用者）・従業員側（労働者）に関わらず、ご依頼いただくことが可能です（ただし、利益相反に該当する事件は除きます。）。

ア　相談料

イ　労務支援（紛争予防法務）

適切な労務管理（労働契約書、就業規則等の整備、問題社員の対応（退職勧奨・懲戒処分・解雇・人事権の行使）））の支援を行うことで、労働審判や訴訟など将来の紛争発生を予防するプランです。

ウ　各種セミナー

ご要望に応じて、社内セミナー（例：人事部向けの問題社員の対応に関する実務、カスハラ対応、ハラスメント防止研修）を実施します。

エ　紛争対応

従業員から残業代の請求をされた、労働審判や裁判の申立てをされたなど労働問題に関する紛争が発生した場合、会社側の代理人として対応するプランです。

※　弁護士費用は、事案の難易度や見通し、事件処理のための調査など時間や労力、解決までに要する期間等の事情を考慮して個別に算定します。下記は、おおよその目安となります。

（ア）交渉対応

・金銭的請求
（残業代等の未払賃金の請求や慰謝料・損害賠償請求など）

・非金銭的請求（解雇や懲戒処分の無効など）

・両方の請求

※1　従業員との間で退職合意が成立した場合、1人あたり11万円の追加報酬をいただきます。
※2　残業代等の算定にあたり、労働時間の根拠となる証拠がタコグラフ・日報・メールなどの場合、弁護士費用を増額することがあります。
※3　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※4　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※5　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

（イ）労働審判対応

・金銭的請求
（残業代等の未払賃金の請求や慰謝料・損害賠償請求など）

・非金銭的請求（解雇や懲戒処分の無効など）

・両方の請求

※1　「（ア）交渉対応」の※1～※5と同様です。
※2　「（ア）交渉対応」からご依頼いただいている場合、着手金は差額を頂戴します。

（ウ）裁判対応

・金銭的請求
（残業代等の未払賃金の請求や慰謝料・損害賠償請求など）

・非金銭的請求（解雇や懲戒処分の無効など）

・両方の請求

※1　「（ア）交渉対応」の※1～※5と同様です。
※2　「（ア）交渉対応」からご依頼いただいている場合、着手金は差額を頂戴します。
※3　「（イ）労働審判対応」からご依頼いただいている場合、追加着手金として2万2000円を頂戴します。

オ　団体交渉対応

ア　相談料

※　ただし、残業代・過労死に関する相談は初回無料です。

イ　残業代等の未払賃金請求

※1　経済的利益：交渉・審判・裁判等を経て最終的に合意した金額または裁判所にて判断された金額（遅延損害金や付加金等を含む。）を指します。
※2　労働時間の根拠となる証拠がタコグラフ、日報、メールなどの場合、報酬金を4.4％増額することがあります。
※3　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※4　事件の見通しや難易度によって、下記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

（ア）着手金・報酬方式

ａ　交渉支援プラン：弁護士が代理人として介入し、裁判所を通さない解決を目指す

ｂ　労働審判支援プラン：弁護士が代理人として審判に出廷し、解決を目指す

ｃ　訴訟支援プラン：弁護士が代理人として審判・裁判に出廷し、解決を目指す

※　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。

（イ）着手金無料方式

ａ　交渉支援プラン：弁護士が代理人として介入し、裁判所を通さない解決を目指す

ｂ　労働審判支援プラン：弁護士が代理人として審判に出廷し、解決を目指す

ｃ　訴訟支援プラン：弁護士が代理人として審判・裁判に出廷し、解決を目指す

※1　「（イ）着手金無料方式」は、弁護士からみて勝算があると判断し得た場合と限定させていただきます（会社に資力があり回収可能性が高い場合で、かつ労働時間を立証する証拠があるなど）。
※2　「（イ）着手金無料方式」では、委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じて報酬金の清算を行います。

ウ　不当解雇・雇止め

（ア）交渉支援プラン：弁護士が代理人として介入し、裁判所を通さない解決を目指す

（イ）労働審判支援プラン：弁護士が代理人として審判に出廷し、解決を目指す

（ウ）訴訟支援プラン：弁護士が代理人として審判・裁判に出廷し、解決を目指す

※1　経済的利益：交渉・審判・裁判等を経て最終的に復職ができた場合、直近１年前の源泉徴収票に記載の年収額（額面・賞与込）を指します。
　例：年収400万円の方の場合、400万円×16.5％＝66万円。
※2　「残業代等の未払賃金請求」も依頼される場合は、同請求の「着手金・報酬方式」記載の弁護士費用に基づいてのみ、着手金・報酬金を算定します。この場合の「経済的利益」の意味は、残業代の額（遅延損害金や付加金等を含む。）と上記※1の合算した金額を指します。なお、「着手金無料方式」との併用はできかねます。
※3　実費（金融機関などに対する弁護士法による照会手数料、印紙代・交通費等）は、別途頂戴します。
※4　委任契約に基づく事件処理が、解任・辞任等により中途で終了したときは、事件処理の程度に応じ着手金を清算することがあります。
※5　事件の見通しや難易度によって、上記と異なる費用を設定させていただく場合があります。

エ　労働災害（過労死・自死（自殺）、負傷など）

※　弁護士費用は、事案の難易度や見通し、事件処理のための調査など時間や労力、解決までに要する期間等の事情を考慮して個別に算定します。

（ア）労災申請

※　審査請求・取消訴訟に至った場合は、別途ご相談のうえ、着手金を頂戴します。

（イ）会社への損害賠償請求

オ　ハラスメント対応

※1　弁護士費用は、事案の難易度や見通し、事件処理のための調査など時間や労力、解決までに要する期間等の事情を考慮して個別に算定します。
※2　事案によっては、下記費用を減額する場合もあります

（ア）保全・執行

（イ）証拠保全