ご依頼者様は、ご自身が依頼された探偵を通じて、ご自身の配偶者Ａが職場上司Ｂと共に、ホテルへ出入りする写真など、不貞行為があったことを裏付ける明確な証拠を取得されていました。
　そのため、不貞行為によって精神的な苦痛を受けたとして、不貞相手Ｂに対する慰謝料の請求をご希望されていました。

　今回の案件では、証拠が充実していたため、不貞行為の有無は争点とならず、「慰謝料の金額」が争点となりました。

　当職は、職場の上司である不貞相手Ｂに対し、３００万円の慰謝料の支払いを求める通知を出しました。しかし、不貞相手Ｂは「８０万円しか支払わない。」と主張してきたため、交渉は平行線をたどる状況となりました。

　そのため、任意交渉での解決が困難と判断し、管轄裁判所に対して、慰謝料請求の訴訟を提起しました。

　裁判の場においても、不貞行為の存在は問題となりませんでした。そのため、不貞行為があったことを前提にして、不貞相手Ｂに対する慰謝料の金額が争点となりました。

　不貞慰謝料の金額は、裁判実務において、次のような事情を総合的に踏まえて算定されます。

（以上までにつき、千葉県弁護士会編『慰謝料算定の実務』１４頁（ぎょうせい、第３版）を参照。）

　今回の案件における特殊な事情として、ご依頼者様は、不貞行為を行った配偶者Ａから１００万円の慰謝料を受け取る合意を既にしていました。

　一般的に、不貞行為を行った配偶者から慰謝料を既に受け取っている場合には、慰謝料額が減額される傾向があります。そのため、裁判所も、配偶者Ａとの間で慰謝料支払いの合意があることを重く捉えて、通常の相場となる慰謝料額よりも減額する方向での和解案を打診しました。

　しかし、当職は、今回の不貞行為が勤務先の上司という立場を利用した悪質なものであったこと、また、ご依頼者様の精神的苦痛が深刻であったことを丁寧に主張しました。

　その甲斐もあって、不貞相手Ｂが交渉段階で提示してきた慰謝料額８０万円から増額させた、１４０万円を支払う内容にて和解を成立させることができました。

✅訴訟提起によって、不貞相手Ｂの不誠実な対応を是正し、正当な補償を獲得。

✅不貞相手Ｂからの提示額（８０万円）を上回る１４０万円での和解が成立。

✅その結果、ご依頼者様は、 不貞配偶者Ａから１００万円、不貞相手Ｂから１４０万円の不貞慰謝料を獲得（合計２４０万円）。

　不貞行為は、夫婦関係を破壊するだけでなく、多大な精神的苦痛を与えるものです。
　そして、不貞慰謝料の額は、金銭的な問題にとどまらず、配偶者に裏切られた精神的な苦しみに対する「社会的な評価」と言い換えることができます。

　相手方が不誠実な態度を取る場合であっても、法的な手続を通じて、正当な評価を目指すことは可能です。今回の案件でも、粘り強い主張と裁判対応によって、相手方の初期提示額から大幅に増額した内容で、裁判上の和解を実現することができました。

　「相手の対応に納得がいかない」・「どう進めてよいか分からない」といったお悩みをお持ちの方は、どうか一人で抱え込まず、是非、弁護士にご相談ください。
　湊第一法律事務所では、あなたの気持ちに寄り添いながら、最善の解決に向けて全力でサポートします。

投稿日：２０２５年７月１５日
更新日：２０２５年８月１７日

【この記事の監修弁護士】

弁護士　佐藤　駿介 （第二東京弁護士会所属） 湊第一法律事務所・代表弁護士 依頼者一人ひとりに真摯に向き合い、丁寧かつ的確な対応で信頼を集める弁護士。 企業・個人問わず、幅広い法的課題に対応できる柔軟性と実行力を兼ね備えている。

＜略歴＞
埼玉県出身。早稲田大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科（既習者コース）に在学中、司法試験予備試験に合格し、続けて司法試験にも合格。
エンタメ系上場企業の法務部にて企業内弁護士として勤務し、契約書レビューや労働法務、社内コンプライアンス体制の整備など企業法務全般を担当。また、都内大手法律事務所に所属していた時期から、企業法務に加えて、離婚・不貞などの男女問題や不動産に関する法的トラブルにも数多く携わる。
現在は、湊第一法律事務所の代表弁護士として、企業・個人問わず法的支援を提供するほか、自ら設立した法人の取締役も務めるなど、実務と経営の双方に精通している。

＜主な取扱分野＞
・企業法務全般（契約書作成・社内規程整備・法律顧問など）
・債権回収
・男女問題（離婚・不貞慰謝料など）
・不動産トラブル（賃料問題・建物明渡し・不動産売買に関する紛争など）

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