「遺産分割」は、円満に終わるケースも多い一方で、親族の関係を壊してしまうほど深刻な争い（＝争続）に発展してしまう悲しい話も後を絶ちません。
　遺産分割の際に揉める原因の一つとして、今回テーマとする「特別受益（とくべつじゅえき）」の存在があります。　

　特別受益とは、被相続人（亡くなった方）が生前、特定の相続人に対して行った住宅資金の援助や事業資金の贈与、遺言による贈与（遺贈）など、相続分に影響を与える特別な利益を意味します。

　被相続人が生前に特定の相続人だけを優遇していた場合、他の相続人との間に不公平感が生まれます。
　そのため、 特別受益の制度は、この不公平を正して、実質的に平等な遺産分割を実現するために設けられています。具体的には、特別受益を遺産に「足し戻す」ことで、公平な分割を可能としています（民法９０３条１項）。

　本記事では、遺産分割や遺留分、遺言書の作成など相続問題に精通する弁護士が、≪特別受益の概念から計算方法≫・≪対象になるケース・ならないケース≫・≪２０２３年施行の「１０年ルール」≫を分かりやすく解説します。

　特別受益とは、一部の相続人が、亡くなった方から生前に受けた特別な援助（生前贈与）や、遺言によって受けた特別な利益（遺贈）を意味します。

　民法では、こうした特別な利益を、遺産分割の際、遺産に足し戻して計算することで、相続人どうしの公平を図る仕組みを採用しています。
　この計算プロセスを「特別受益の持ち戻し」と呼びます。

　例えば、父が亡くなり、遺産が４０００万円、相続人が長男と次男の２人のケースで考えてみましょう。そして、このケースでは、父が生前、長男にだけ事業資金として２０００万円を贈与していたとします。
　もし、特別受益の制度がなかった場合には、次のとおりに父の財産が分けられます。

　この分割方法では、兄弟の間で父の財産から得られた利益に２０００万円もの差がついてしまい、次男としては納得できないことでしょう。
　そこで、「特別受益の持ち戻し」を行って、生前贈与による利益を考慮することで、公平な分割を目指すのです。

　では、具体的にどのようなものが特別受益と判断されるのでしょうか？

　まずは、実際に民法の条文を確認してみましょう。

　しかし、この条文の文言だけでは、具体的に「何が特別受益に該当する・しないか」の判断が難しいかと思います。
　そこで、具体的なケースを通じて、説明を行っていきたいと思います。

　ポイントは、全ての生前贈与が特別受益に該当するわけではない点、またキーワードとして、「扶養的な援助を超えるかどうか」を抑えておきましょう。

　扶養する義務の範囲を明らかに超えるような、生計の基盤となるような援助が典型例です。

（例）
〇マイホームの購入資金や頭金の援助
〇事業の開業資金や経営難に陥った事業への資金援助
〇高額な学費（例：１人だけ私立大学医学部に進学させた場合の学費など、他の相続人と比べて著しく差がある場合）
〇特定相続人の多額の借金を肩代わりした場合

（例）
〇一般的な結納金や結婚祝いの範囲を大きく超える高額な持参金や支度金

〇「長男に全財産を相続させる」・「Ａ銀行の預金は長女に遺贈する」など遺言によって与えられた財産は、すべて特別受益となります。

 　一方、親族間の助け合いとして扶養義務の範囲内と判断されるものは、特別受益に該当しません。

　最終的には、家庭の経済状況や地域性、他の相続人とのバランスなどを総合的に見たうえで、特別受益に該当するか判断されます。

　注意点としては、仮に扶養義務の範囲を超える贈与であっても、次の場合には、特別受益として、遺産分割の際に考慮しないことがあります。

　被相続人が相続人に対し、扶養義務を超える生前贈与をしたけれども、「その贈与は遺産分割の際に持戻しの計算をしなくてよい。」という意思表示をしている場合、遺産分割の際に特別受益として考慮せずに分割を行うこととなります。

　この場合には、被相続人は、その遺贈または贈与については、被相続人が持戻しを免除した意思を示したと推定され、持戻しは行いません。そのため、特別受益を考慮せず、遺産分割を行うことになります。

　特別受益がある場合の計算は、以下の４つのステップで行います。少し複雑に感じますが、１つずつご確認いただけたらと思います。
　イメージとしては「足して、引く」とお考えください。

　まず、被相続人が亡くなった際における現実の遺産に対し、「遺産の前渡し」である特別受益額を足し戻します（＝特別受益の持ち戻し）。これを「みなし相続財産」と呼び、遺産分割における計算の土台となります。

　次に、この「みなし相続財産」を法定相続分で分けます。これはあくまで仮の取り分となります。

　特別受益を受けた長男は、すでに１０００万円を「前渡し」で受け取っています。そのため、ステップ２で計算した、仮の取り分からその額を引きます。

　特別受益を受けていない母と長女は、ステップ２で計算した「一応の相続分」がそのまま最終的な取り分となります。

　ここまでの計算によって、遺産６０００万円は、母が３５００万円、長男が７５０万円、長女が１７５０万円という形で分配されます。
　特別受益の持ち戻しによって、不公平が是正されたことが分かるかと思います。

　特別受益に関する計算方法と並んで重要なのが、「特別受益をいつの時点の価値で評価するのか」という問題です。
　例えば、３０年前に贈与された土地の価値が、今では大幅に上昇している、ということも珍しくありません。

　結論として、特別受益の評価は、「相続開始時（亡くなった時）」の時価で行います。
　その理由は、「贈与がなければ、その財産は遺産として残っており、相続開始時の価値で残っていたはずだ。」と考えるからです。贈与時の安い価格で計算すると、その後の価値上昇分を贈与された人だけが独り占めすることになり、かえって不公平になるためです。

　したがって、贈与時に５００万円だった土地が、相続開始時に３０００万円に値上がりしているような場合、持ち戻しの計算では３０００万円と取り扱って計算を行います。

これまでは、特別受益に関する主張に期間の制限がありませんでした。 　しかし、２０２３年４月１日に施行された改正民法により、状況が一変しました。

　法改正によって、相続が開始（被相続人が亡くなった時）してから１０年が経過すると、その後の遺産分割では、原則として特別受益の主張ができなくなります（民法９０４条の３）。

　したがって、遺産分割の協議が長引いてしまい、相続開始から１０年が過ぎてしまうと、これまで解説してきた特別受益に関する「持ち戻し計算」は適用されず、単純に法定相続分に応じて、遺産を分割することになります。

　先ほどの例で、相続開始から１０年経過後の分配がどうなるか見てみましょう。

　長女は、相続開始から１０年以内に分割していれば、１７５０万円を取得できていたはずが、１５００万円まで減ってしまいました。逆に、生前贈与を受けていた長男の取り分は７５０万円から１５００万円と増加しています。

　このとおり、「１０年」という時の経過が、相続人間の公平性をリセットしてしまうのです。このルールは、遺産分割を長期間放置させず、法律関係を早期に安定させること（特に所有者不明土地問題の解消）を目的としています。ただし、「１０年以内に家庭裁判所に対し、遺産分割の調停・審判を申し立てた場合」はこのルールの対象外となります。

　なお、相続開始から１０年が経過した後も、相続人全員の合意で特別受益を考慮することはできると法的には考えられています。しかし、特別受益を考慮する遺産分割のケースでは、相続人どうしの意見対立が激しいと想定されるため、合意を取り付けることは現実的に難しいと思われます。

　生前に築いた財産は、ご家族への思いとともに引き継がれます。

　その思いが争いに変わらないよう、贈与や遺贈の扱いを遺言書で明確に示すことは、残された家族への最後の心配りです。そのためには、持ち戻し免除の意思表示などを適切に記しておくことが、安心と絆を守る最善の方法となります。

　文案や内容に迷う場合は、是非、弁護士にご相談ください。

　特別受益を主張できる期間は、相続開始から１０年までと限られています。

　限られた時間の中で、まずは相続人どうしで冷静に話し合い、それが難しい場合には迷わず弁護士にご相談ください。
　弁護士は、法的視点と交渉経験を活かし、あなたの権利を守りながら、納得できる解決への道を共に歩みます。

　相続が、家族の絆を壊す「争続」にならないために、正しい知識を武器に、迅速かつ適切な行動を心がけましょう。

投稿日：２０２５年８月１８日

【この記事の監修弁護士】

弁護士　嶋村　昂彦 （第二東京弁護士会所属） 湊第一法律事務所・パートナー弁護士 都内大手事務所および地域密着型の事務所で培った幅広い経験を活かし、企業・個人を問わず、多様な案件に柔軟かつ丁寧に対応。 依頼者に寄り添いながら、確かな法的知見に基づいた実践的な解決策を提供する姿勢に定評がある。

＜略歴＞
栃木県出身。早稲田大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科（既習者コース）を修了後、司法試験に合格。
都内大手法律事務所および横浜市内の法律事務所で実務経験を積む。
中小企業法務をはじめ、相続（遺産分割・遺留分・遺言書作成・相続放棄など）・成年後見業務・債務整理などの幅広い個人法務に携わる。
また、神奈川県弁護士会所属時には、犯罪被害者支援委員会に在籍し、犯罪被害者支援といった公益活動にも注力する。
現在は、湊第一法律事務所パートナー弁護士として、企業・個人の双方に対し、信頼と安心をもたらす法的支援を提供するため邁進する。

＜主な取扱分野＞
・企業法務全般（契約書作成・社内規程整備・法律顧問など）
・相続問題（遺産分割・遺留分・遺言書作成・相続放棄など）
・労働事件（労使双方）
・債権回収

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